職場での法的権利を知っておこう

NSW州労使関係局(NSW Industrial Relations)からのご案内

トライアル就労

多くの場合、採用の決定は面接審査後に行われます。

雇用主は、被雇用者が十分な能力を備えているかどうか判断するため、採用の正式な決定を行う前にトライアル就労または試用期間を提案する場合があります。この場合、雇用主はトライアル／試用期間の長さを予め明示し、また該当期間中に非雇用者が従事したあらゆる労働に対して給与を支払う必要があります。

給与の支払いを伴わないワークエクスペリエンス（就労体験学習）は、学校またはTAFE、大学など公認の教育訓練機関を通してのみ手配されます。

書面による採用通知を求める

採用の決定／内定を口頭で知らされた場合、非雇用者は労働条件および仕事内容を明記した書面を雇用主に求めることが勧められます。

かかる書面には、以下の内容が明記されていることを確認してください：

• 雇用主の氏名／名称
• 業務内容、および被雇用者が携わる職務の内訳
• 時間、週または２週間ごとに支払われる給与額
• 就労時間
• 雇用形態：カジュアル（臨時雇用）、フルタイム（常勤）、パートタイム等
• 雇用条件
• アウォード（最低賃金、労働条件などを職種別に定めた政府の労使裁定）や契約などの、雇用に関する取り決め

雇用に合意する前に

雇用は、アウォードまたは契約に基づいて行われる場合があります。特定の労働条件に合意するよう契約書への署名を求められた場合は、かかる書面の内容をよく読んで理解することが必要です。契約内容が自身に合っているかどうか、署名の前によく考えましょう。直ちに署名を行う必要はありません。

雇用主に文書について考える時間をもらいましょう。

契約書を持ち帰り、ご家族や友人、その他の信頼できる人物に読んでもらい、意見を伺うこともできます。内容によっては、法的なアドバイスを求めることも勧められます。

署名する契約内容について懸念をお持ちの場合は、13 13 94のフェア･ワーク･インフォライン (Fair Work Infoline)までお問い合わせください。

雇用に関する取り決め（アウォード［労使裁定］または契約）

雇用に関する取り決めの種類は、アウォード（労使裁定）または契約のいずれかです。

支払われるべき最低賃金、支払われるべきペナルティレートおよび雇用主があなたに期待できること、期待すべきではないことなども網羅されていますので、あなたの仕事には、アウォード（労使裁定）または契約のどちらが適用されるかを調べましょう。

どのアウォードが適用されるか、或いはあなたの職場は契約によるか、電話13 13 94のFair Work Infolineにお問合せください。

給与

雇用主は、該当するアウォード（労使裁定）または契約に基づく法定最低賃金を支払わなければなりません。アウォード外の従業員に対しては、全国最低賃金が適用されます。法定最低賃金は、就労する業務の種類によって異なります。法定最低賃金を上回る給与を受け取ることに問題はありません。

また特定の仕事、定時以外の労働に対する残業、夜間労働、週末の勤務、祝日勤務の場合にはペナルティレートなどの手当が支払われる場合もあります。

雇用主には、被雇用者に対して定期的に給与を支払う義務があります。被雇用者が要求した場合、給与は最低２週間に一度の頻度で支給される必要があります。

被雇用者が書面にて合意するか、あるいは法律で規定されていない限り、雇用主は被雇用者の給与からいかなる金額も差し引くことはできません。また、年次有給休暇から控除を行うこともできません。

給与の支払いは、現金、小切手または銀行口座への入金という形態で行われることが規定されています。

給与支払いの際、雇用主は給料明細書を被雇用者に渡さなければなりません。

国家雇用基準(National Employment Standards)

民間部門の雇用主の下に働く被雇用者に対しては、10項目のNational Employment Standards（NES）が適用されます。

NES の下に、被雇用者は法的に権利が保証されている所定の最低労働条件が規定されています。

アウォードまたは契約または全国最低賃金に設定されている賃金率と合わせて、労働者に不利な条件となるように雇用主が変更できないようにNESはセーフティネットを規定しています。

国家雇用基準は各労働者に何を提供しますか？

NESはすべての民間部門の被雇用者に以下の10項目を定めています:

1. 週の最大働時間　―　1週間あたり38時間、さらに妥当な追加時間
   
2. 柔軟な労働の取り決め要請　－　学齢未満の子供や障害をもつ18歳未満の子供の保護者は、子供の世話を補助するために労働の取り決めの変更を要求することを認めています。
   
3. 育児休暇および関連の権利　－　全ての被雇用者に12ヶ月まで無給休暇、さらなる12ヶ月の無給休暇の要請、その上、他の形態で産休、育児休暇、養子関連の休暇を申請する権利
   
4. 年次休暇　－　1年毎に4週間、特定の交替制の労働者の場合はさらに1週間の有給休暇
   
5. 個人/介護の休暇および忌引休暇　－　10日間の個人/介護者の有給休暇、必要な場合は2日間の無給の介護休暇および2日の忌引（カジュアルの場合には無給）が必要
   
6. コミュニティー･サービス休暇　－　緊急時のボランティア活動のための無給休暇、および陪審員の任務の場合は10日まで支払われるという権利を伴う陪審員サービスの休暇
   
7. 永年勤続休暇　－　長期間にわたる勤続の場合に得られる権利
   
8. 祝祭日　－　国民の祝日は8日まで有給、さらに州または地元の祝祭日
   
9. 解雇通知および余剰人員整理による賠償金　-　勤続年数に基づいて、解雇の場合、最高4週間前の通知（被雇用者が45歳以上で少なくとも2年勤続の場合には5週間）および最高16週間分までのリダンダンシー手当
   
10. フェア･ワーク･インフォメーション･ステートメント(Fair Work Information Statement)　 –　雇用主はすべての新規採用者にこの声明文を渡さなければならない。

非正規労働者

通例として、非正規労働者（カジュアル・ワーカー）には病気休暇などの有給休暇、解雇時の通知期間、さらに雇用保証が適用されません。これらを補う措置として、かかる被雇用者には「Loading」と呼ばれる付加給が与えられます。

職場における被雇用者の責任

被雇用者は、雇用主が与える正当かつ妥当な指示に従い、安全かつ健全な職場の維持に協力しなければなりません。

雇用契約の終了

被雇用者または雇用主は、適切な通知（できれば書面にて）をもって雇用契約を終了させることができます。通知期間については、該当するアウォードまたは契約にてご確認ください。

雇用主は、以下の場合に被雇用者を解雇することができます：

• 有期労働契約が、予め合意した契約満了の期日に達した場合
• 職務遂行能力が不十分または不適切と思われる場合
• 健康上の理由により、被雇用者が職務を遂行できなくなった場合（ただし、労働災害の発生から６ヶ月以内を除く）
• 甚だしい違法行為もしくは故意の不正行為があった場合（この場合は、通告期間なしで解雇が可能）

また、事業の低迷または再編成（リストラクチャリング）により社内の特定の職務が消滅した場合にも解雇が行われる場合があります。この解雇は「リダンダンシー（余剰人員整理）」と呼ばれます。

追加給付金については、アウォードもしくは契約およびNESをご確認ください。

ウェブサイトおよび連絡先

NSW Industrial Relations
www.industrialrelations.nsw.gov.au

Fair Work Online
www.fairwork.gov.au

Fair Work Infoline
電話：13 13 94